旅館業許可申請サポート料金について

当事務所では、大阪市を中心に旅館業許可申請（簡易宿所）のサポートを行っております。

旅館業許可では、

• 保健所との協議
• 消防署との協議
• 建築基準法
• 用途地域
• 用途変更
• 消防設備

など、多角的な確認が必要になります。

当事務所では、単なる書類作成だけではなく、物件調査から行政との事前協議、申請書類作成まで一括して対応しております。

基本サポート内容

• 物件調査
• 用途地域確認
• 保健所との事前協議
• 消防署との事前協議
• 申請書類作成
• 申請代行
• 行政対応
• 営業許可取得までのサポート

料金について

旅館業許可申請（簡易宿所）

２５０，０００円　～

※建物状況・規模・用途変更の有無等によって変動いたします。

以下のような案件もご相談ください

• 木造3階建て
• マンション一室
• 検査済証未取得物件
• 200㎡未満案件
• 用途変更の要否確認
• 消防設備要件が複雑な案件

ご相談について

「この建物で営業可能か分からない」

という段階からでもご相談可能です。

住宅宿泊事業（民泊新法）届出サポート料金について

当事務所では、大阪市を中心に住宅宿泊事業（民泊新法）の届出サポートを行っております。

住宅宿泊事業では、

• 住宅宿泊事業法
• 大阪市条例
• 用途地域
• 道路幅員
• 小学校周辺規制
• 消防法

など、多角的な確認が必要になります。

特に大阪市では条例による独自規制があるため、事前調査が非常に重要です。

当事務所では、単なる届出書類作成だけではなく、物件調査から行政との事前協議、届出手続きまで一括して対応しております。

基本サポート内容

• 物件調査
• 用途地域確認
• 大阪市条例確認
• 保健所との事前協議
• 消防署との事前協議
• 届出書類作成
• 届出代行
• 行政対応
• 届出完了までのサポート

料金について

住宅宿泊事業届出

１８０，０００円　～

※建物状況・管理形態・消防設備状況等によって変動いたします。

以下のような案件もご相談ください

• マンション一室
• 家主不在型
• 道路幅員の確認が必要な案件
• 学校周辺規制の確認
• 消防設備対応が必要な案件
• 管理規約確認が必要な案件

• ご相談について

  「この物件で住宅宿泊事業が可能か分からない」

  という段階からでもご相談可能です。

  初回相談・お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

特区民泊変更認定申請について

特区民泊認定取得後に、届出内容に変更が生じた場合には、変更認定申請が必要になる場合があります。

特に、

• 緊急時対応先の変更
• 苦情対応責任者の変更
• 管理運営体制の変更

などについては、変更認定申請が必要となるケースがあります。

当事務所では、変更内容の確認から必要書類作成、行政対応までサポートしております。

特区民泊変更認定申請サポート費用

70,000円（税込）～

※変更内容・物件数・対応範囲等によって変動する場合があります。

サポート内容

• 変更内容の確認
• 必要書類作成
• 行政との事前確認
• 変更認定申請手続
• 行政対応サポート

ご相談について

「変更認定申請が必要か分からない」

という段階からでもご相談可能です。

お気軽にお問い合わせください。