大阪の民泊申請・旅館業許可に強い行政書士事務所

大阪で民泊を始めたい方へ

旅館業許可・住宅宿泊事業（民泊新法）の申請を専門にサポート

 

行政書士渡邊正和事務所は、大阪市・大阪府を中心に、

民泊・宿泊事業の許認可申請を専門に取り扱う行政書士事務所です。

 

「この物件で民泊営業はできる？」

「旅館業許可と住宅宿泊事業、どちらで申請すればいい？」

「物件を購入・契約する前に、民泊として使えるか調べたい」

「消防設備や建築基準法の条件が分からない」

「できるだけ早く民泊を開業したい」

 

このような段階からご相談いただけます。

大阪で民泊を始めるためには、物件や営業方法に応じて、旅館業許可（簡易宿所）や住宅宿泊事業の届出など、適切な方法を検討する必要があります。

また、保健所への申請だけではなく、用途地域・建築基準法・消防設備・近隣への周知など、物件ごとに確認しなければならない事項があります。

当事務所では、民泊物件の営業可能性調査から、保健所・消防署等との事前協議、申請書類の作成・提出まで一括してサポートしております。

「まだ物件を検討している段階」でもお気軽にご相談ください。

お見積り・初回相談は無料です。

お急ぎの民泊・旅館業許可案件にも迅速に対応いたします。

 

⇒０８０－３８０６－９８９０ (代表直通)

メールは24時間受け付けております！

⇒メールでのお問い合わせはこちら

 

 

 

 

 

民泊を始めたいけど、こんなことでお悩みはありませんか?

 

 

 

 

・購入予定の物件で民泊営業ができるか知りたい

・大阪市で民泊を始めるには、どの許可・届出が必要か分からない

・旅館業許可と住宅宿泊事業（民泊新法）のどちらが適しているか分からない

・戸建住宅を民泊として利用したい

・マンションの一室で民泊・旅館業を始めたい

・木造3階建てや連棟長屋で民泊ができるか知りたい

・保健所や消防署との協議方法が分からない

・消防設備にどのくらい費用がかかるか不安

・建築基準法上の問題がないか確認したい

・近隣住民への説明・周知をどうすればよいか分からない

・特区民泊から旅館業や住宅宿泊事業への移行を検討している

・できるだけ早く民泊を開業したい

民泊は、物件を購入・賃借してから「営業できない」と分かることを避けるためにも、事前調査が非常に重要です。

当事務所では、物件ごとの状況を確認し、民泊・宿泊事業として営業できる可能性を調査したうえで、適切な申請方法をご提案いたします。

 

大阪の民泊申請・旅館業許可は専門の行政書士にご相談ください

民泊を開業するためには、単に保健所へ書類を提出すればよいわけではありません。

旅館業法・住宅宿泊事業法だけでなく、

・用途地域

・建築基準法

・用途変更

・消防設備

・消防法令適合通知書

・施設の構造設備基準

・近隣住民への周知

・保健所、消防署等との事前協議

など、さまざまな条件を確認する必要があります。

民泊・旅館業を検討する場合、建物の用途・構造・規模・営業形態などによって必要な対応が異なります。

当事務所では、民泊制度開始当初から宿泊事業の申請業務を専門的に取り扱ってきた経験を活かし、物件調査から行政との事前協議、許可・届出手続きまでサポートいたします。

 

 

当事務所が選ばれている3つの理由

 

 

 

 

① 民泊・宿泊事業の申請に特化

 

 

当事務所では、民泊制度開始当初から宿泊事業の許認可申請に取り組んでおります。

大阪市・大阪府を中心に、京都府・兵庫県など近畿圏で、旅館業許可や住宅宿泊事業などの申請を取り扱ってきました。

戸建住宅、マンション、連棟長屋、木造3階建てなど、判断が難しい物件についてもご相談ください。

「この物件で民泊ができるか分からない」という段階から対応いたします。

 

② 保健所・消防署との事前協議から対応

 

 

民泊・旅館業の申請では、申請書類の作成だけでなく、事前の行政協議が重要です。

当事務所では、保健所・消防署など関係行政機関との事前協議にも対応しております。

また、民泊案件の経験が豊富な消防設備士とも連携しているため、消防設備の設置が必要となる物件についてもご相談いただけます。

行政書士・消防設備士が連携し、民泊開業までスムーズに進められるようサポートします。

 

③スピード感を重視した迅速対応

 

 

民泊事業では、物件取得後の家賃やローンなどが発生するため、「できるだけ早く営業を開始したい」というご相談を多くいただきます。

当事務所では、必要な調査や行政協議を速やかに進め、許可・届出に向けて迅速に対応することを重視しています。

お急ぎの案件についてもご相談ください。

 

 

 

物件を契約する前の「民泊営業可能性調査」もご相談ください

民泊を始めるうえで非常に重要なのが、物件を購入・契約する前の確認です。

立地や建物の状況によっては、希望している方法で民泊営業ができない場合があります。

「この物件を買って民泊を始めたい」

という段階でご相談いただければ、旅館業許可・住宅宿泊事業などの可能性を検討し、営業開始までに必要となる手続きや設備について確認いたします。

物件取得後に想定外の問題が発生するリスクを減らすためにも、できるだけ早い段階でご相談ください。

 

特区民泊から旅館業・住宅宿泊事業への移行もご相談ください

大阪市で特区民泊を運営されている方からの、旅館業許可や住宅宿泊事業への移行に関するご相談にも対応しております。

現在の施設・設備を確認したうえで、旅館業許可等への移行にあたり、どのような対応が必要になるのかを検討します。

すでに民泊を運営されている事業者様もお気軽にご相談ください。

 

 

大阪で民泊・旅館業許可をお考えの方へ

「この物件で民泊はできますか？」

というご相談からで構いません。

物件の住所・図面などをご用意いただければ、営業可能性や必要となる手続きについて確認いたします。

大阪での民泊申請、旅館業許可、住宅宿泊事業の届出については、行政書士渡邊正和事務所へご相談ください。

お見積り・初回相談は無料です。

 

お急ぎの案件も迅速に対応いたします。

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メールは24時間受け付けております！！

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代表によるブログはこちらです！

 

⇒https://watanabemasa.hatenablog.com/

 

 

 

 

芸人時代はお客様を芸で笑わせることが全てでしたが、行政書士になった今、お客様に満足して笑顔になってもらうために、

「迅速な対応」

「顧客の不安をなくすためにできることをする」

をモットーに日々仕事をしています。

 

元お笑い芸人だった私が今でも一番大事にしている気持ちです。

⇒渡邊のプロフィールはこちら

 

 

まずはお気軽にお電話、メールにてご相談ください。

「この建物で営業可能か知りたい」

という段階からでもご相談可能です。

（お見積りや初回相談は無料です）

 

お急ぎの案件も迅速に対応いたします。

⇒０８０－３８０６－９８９０ (代表直通)

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