※民泊申請専門※行政書士渡邊正和事務所

大阪の旅館業許可・住宅宿泊事業専門の行政書士事務所です！

旅館業許可申請（簡易宿所）、住宅宿泊事業届出など、宿泊事業に関する申請手続きをサポートしております。

宿泊事業の許認可申請のことならお任せください！

民泊・宿泊事業に関するご相談を承っております。

（お見積りや初回相談は無料です）

※旅館業許可申請（簡易宿所）、住宅宿泊事業の申請お任せください。

お気軽にご連絡下さい！！

※スピード感はお任せ下さい！！

※物件ごとに営業許可取得可能性を事前調査します！！

※許可取得に向けて最適な方法をご提案いたします！！

お急ぎの案件も迅速に対応いたします。

⇒０８０－３８０６－９８９０ (代表直通)

メールは24時間受け付けております！

⇒メールでのお問い合わせはこちら

代表によるブログはこちらです！

⇒https://watanabemasa.hatenablog.com/

こんなことでお悩みではありませんか?

・この建物で旅館業・民泊営業ができるか分からない

・マンションの一室で旅館業許可を取得したい。

・検査済証がなくて不安

・保健所、消防署との協議方法がわからない

・消防設備への対応や、住民説明の適切なやり方がわからず困っている

・できるだけ早く営業開始したい

このようなお悩みもお気軽にご相談ください。

木造３階建て、マンション一室、検査済証未取得物件など、複雑な案件についてもご相談ください。

宿泊事業の申請は複雑です。

旅館業許可や住宅宿泊事業では、旅館業法・住宅宿泊事業法に加えて、消防法、建築基準法などを踏まえた総合的な確認が必要になります。

・保健所との協議

・消防署との協議

・建築基準法

・用途地域

・用途変更

・消防設備

など、多角的な確認が必要になります。

建物状況や、地域によって必要な対応が異なるため、事前調査が非常に重要です。

当事務所では、物件調査から行政との事前相談、申請書類作成まで一括して対応しております。

中途半端な知識で申請をしようとしてトラブルになるケースが多いです。

許可申請を行う際には、豊富な実績がある行政書士にお任せください！

当事務所が選ばれている3つの理由

宿泊事業の許認可申請において、多くの方にご相談いただいております。

主な３つの理由を以下に記載しております。

①宿泊事業申請に特化した豊富な実績

民泊制度開始当初から、宿泊事業の申請を専門として対応しております。

大阪市、大阪府を中心に、京都府、兵庫県等、近畿圏内で多数の申請実績がございます。

また、現在私の事務所では民泊経験豊富な消防設備士と連携しております。

連棟長屋など、消防設備の要件が複雑な宿泊施設案件についてもご相談いただけます。

②保健所・消防署との事前協議も対応

宿泊事業では、申請書類だけではなく、事前協議が重要になります。

当事務所では、

・保健所

・消防署

・関係行政機関

との事前協議にも対応しております。

消防設備士とも連携しており、消防設備に関するご相談も可能です。

③スピード感を重視した迅速対応

「できるだけ早く営業開始したい」

そのご要望に応えるため、迅速な対応を心掛けております。

お客様の不安を少しでも減らせるよう、丁寧かつスピーディーに対応いたします。

元お笑い芸人だった私が今でも一番大事にしている気持ちです。

⇒渡邊のプロフィールはこちら

芸人時代はお客様を芸で笑わせることが全てでしたが、行政書士になった今、お客様に満足して笑顔になってもらうために、

「迅速な対応」

「顧客の不安をなくすためにできることをする」

をモットーに日々仕事をしています。

まずはお気軽にお電話、メールにてご相談ください。

「この建物で営業可能か知りたい」

という段階からでもご相談可能です。